M&A（合併・買収）減税措置は、中小企業の再編を促す税制改正ですが、政府は、2021年の通常国会に中小企業等経営強化法の改正案を提出し、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設することとしています。主な税制措置は、①設備投資減税（資額の0％を税額控除又は全額即時償却）雇用確保を促す税制（与等支給総額の増加額の25％を税額控除）準備金の積立を認める措置（資額の70%以下の金額を損金算入）です。ただ、労使トラブルが発生しないよう会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律に基づいた対応が必要です。
派遣業の同一労働同一賃金の適用は、予想通り労使協定方式を採用している結果がでました。大手企業に派遣され、同一労働同一賃金で賃金が引き上がとなり、その後、中小企業に派遣された場合、引き下げが困難なためだと思われます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける令和３年度の賃金額については、厚生労働省の令和２年10月20日付け通達（職発1020第３号）で示されているように、派遣労働者の雇用維持・確保の観点から、労使協定締結の当事者である労使が十分に協議することが重要です。
最高裁が同一労働、同一賃金について、一定の考え方が示された。手当については、概ね差別が禁止されたようです。
働き方改革の法案が提出されていますが、法案の審議にも影響を与える可能性もあります。
