働き方改革関連法が改正され、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわりのない公正な待遇の確保（同一労働・同一賃金）への対応が急務あります。36協定、就業規則の改正、賃金制度の見直しなど働き方改革のため、次のような支援を行います。また、労働条件・賃金制度の改善などの支援も行います。

１　働き方改革対応

　長時間労働の是正(３６協定)　   適正な労働時間把握　時季指定 の年次有給休暇　フレックスタイム制　勤務間インターバル制　同一労働同一賃金（パート・有期労働者、派遣労働者）など　

 ２　労働条件・賃金制度

・就業規則

・賃金規程、退職金規程

・育児・介護休業規程

・賃金制度の見直し

・パワハラ・セクハラ・マタハラなど

　労働災害は、長期的には大幅に減少していますが、近年、増加に転じています。安全第一の職場に向けた職場とすることが必要です。労働災害ゼロの職場の実現を図るため、次のような支援を行います。

　職場巡視（パトロール）　労働災害分析　安全衛生委員会への参加・運営指導　機械設備等の安全化　有害物対策　健康管理　メンタルヘルス　面接指導など

　出入国管理及び難民認定法が改正されました。この改正に対応することが必要です。

　技能実習制度、特定技能等外国人労働に関する各種手続き、外部監査（同行）・外部役員等の次のような支援を行います。また、申請取次等の個人に対しての支援も行います。

　在留資格取得（変更）許可申請　在留資格認定証明書交付申請 　在留期間更新許可申請 　再入国許可申請　永住許可申請 　帰化申請 　資格外活動許可申請　就労資格証明書交付申請　在留カード等手続き　技能実習計画認定申請書　実施状況報告書　監理団体許可申請書　監理事業計画書　監査報告書　事業報告書　登録支援機関登録更新申請　支援計画　実施状況等届出など 

　民法（相続法、債権法関係）が改正されました。この改正に対応することが必要です。この改正に対応するため、次のような相続、後見等各種手続きなどの支援を行います。

　改正民法への対応（配偶者居住権・預貯金払戻制度・自筆遺言書保管制度等）　遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等）　相続人の調査手続　戸籍謄本・除籍謄本の調査および取得　相続財産の調査および評価　相続財産の名義変更　遺留分減殺請求　遺言執行　　遺産目録の作成　遺産分割協議書